大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
ただ、令和元年10月には調いまして、11月には募集をしようという段階まで進んでおりましたが、令和元年東日本台風災害によりまして、その募集については保留していたという状況でございました。
ただ、令和元年10月には調いまして、11月には募集をしようという段階まで進んでおりましたが、令和元年東日本台風災害によりまして、その募集については保留していたという状況でございました。
令和元年東日本台風被災者支援などについて申し上げます。 被災された方々の住宅確保対策として、鹿島台商業高校跡地に整備を進めております災害公営住宅及び移転分譲住宅地造成につきましては、それぞれ工事請負契約を締結いたしました。引き続き、早期の分譲用地等の造成完了と災害公営住宅への早期入居に向け、事業を進めてまいります。
私から、現時点での進捗状況と遅れている復興事業への対応についてでありますが、本市の復旧、復興事業につきましては、震災復興基本計画に基づき、震災から10年間での完了を目指しておりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症等の影響により、下水道事業や漁業集落防災機能強化事業など、約60の事業が未完了となっており、現時点の進捗状況は事業費ベースで約92％となっております。
16: ◯農林土木課長 農業用ため池につきましては、毎年夏休み前に点検を行っているところでございますが、災害防止の観点から、令和元年東日本台風の被災箇所も含め、今般の地震被害を修繕した後に、土地改良区や水利組合などと協力して、再度の点検を実施してまいります。 17: ◯内藤良介委員 ぜひしっかりとした再度の点検、よろしくお願いをいたします。
1)本年２月13日に発生した福島県沖地震の際には、即座に警戒対策本部を立ち上げ、避難所の開設等、令和元年東日本台風を教訓に防災体制の迅速な対応を実際に見て聞いて、大いに評価いたします。そして、改めて被災された市民に対しまして、お見舞いを申し上げます。
これは、令和元年東日本台風の被害による減免と新型コロナウイルス感染症の影響による減免等により、当初予算を下回る見込みであることから減額いたそうとするものです。 同じページの３款国庫支出金１項国庫補助金１目災害臨時特例補助金１節災害臨時特例補助金に355万3,000円を増額計上いたしております。
なお、10年間での復興完結に向け、職員一丸となって取り組んでまいりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたにせよ、結果として計画期間内に一部の事業を完了できなかったことは大変心残りであります。
パネリストのお一人で、令和元年東日本台風で大きな被害となった丸森町舘矢間南木沼の行政区長からは、命を守るには上流の水位を確認すること、地域アドバイザーから広域避難を考えることが提案され、検討した結果、高台にある隣町の山元町の工場と協定を結び、広域避難訓練を行ったことが紹介されました。 一方、本市においては、昨年３月に新しいハザードマップが全戸配布されました。
まず、インフラ整備についてでありますが、未完了インフラ整備の完成はいつ頃となるのかにつきましては、これまで復興・創生期間内の完了を目指し復旧・復興事業を進めてまいりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響などから遅れが生じ、一部未完了となっております。
また、令和元年東日本台風で被災されました皆様の生活再建支援に注力してまいりましたが、災害公営住宅や移転分譲用地の整備について年度内に提供できるよう取り組んでまいります。 さらに、学校教育においては、古川西部地区の環境整備や松山地域に整備いたします大崎東学校給食センターの運用開始、情報教育の分野では、児童生徒に配布したタブレット端末の効果的な活用を推進することとしております。
防災・減災対策の充実は、「白石市地域防災計画」に基づき、令和元年東日本台風の被害を教訓にさらなる防災体制の充実に努めるとともに、地震や台風、集中豪雨などの様々な災害への対応に万全を期し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めます。
このため、非常に厳しい予算編成となりましたが、新市建設計画や中心市街地復興まちづくり計画に掲げた事業の推進に取り組むとともに、令和元年東日本台風による被災者の生活再建や、学校教育、学校給食の環境整備といった新たな課題にも対応した編成を行い、一般会計におきましては、令和２年度と比較して31億2,000万円増の691億5,000万円の予算案を計上いたします。
また、農地整備事業の担当が、近年の異常気象による災害の多発化により、ため池等の管理を強化する農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行に伴う業務や、昨年の令和元年東日本台風による多くの施設の災害復旧などの業務を行っております。 さらには、流域治水対策としての田んぼダムの推進も必要と考えており、農村整備の推進体制について検討してまいります。
今後の財政運営は非常に厳しいものと認識しているところですが、合併から15年を経過する中で、人口減少、少子高齢化への対応として、新市建設計画や地方創生総合戦略の目的達成に向けて取り組むとともに、令和元年東日本台風による被災者の生活再建や学校教育環境整備といった新たな課題にも対応していかなければならないと考えております。
◆１１番（佐藤弘樹君） 実は昨年の令和元年東日本台風がございました。そういったときも含めて、商工業関係でも随分被災をされた方がいました。３月になって、この３月から新型コロナ関係です。経済対策も一方では大変な問題になっています。もちろん皆さん方の健康、命、財産、安心・安全という観点での新型コロナ対策、これも当然大事です。
令和元年東日本台風の被害により発生いたしました災害廃棄物のうち、稲わらについては、さきの８月の臨時議会に上程した際には、約２万1,000トンの処理量を見込み、増額の補正予算を認めていただきました。
令和元年東日本台風における復旧復興の状況等について申し上げます。 道路橋梁施設の補助災害復旧事業につきましては、古川地域の市道十文字高清水線、田尻地域の市道北部道路線など14か所が完成し、残り10か所につきましても、今年度内に完成する予定となっております。
有識者３名の委員と国・県のオブザーバー５名の皆様には、会議に先立ち、令和元年東日本台風で被災した志田谷地地区や姥ケ沢地区などを見ていただきました。第１回目の会議では、吉田川や鹿島台地域の特性や既往洪水とこれまでの治水事業、令和元年東日本台風の災害状況等を説明し、現状認識を深めていただきました。
次に、氷室行政区の冠水地帯解消に向けての対策についてですが、昨年の令和元年東日本台風をはじめ、大雨時には道路横断箇所の流下能力不足により道路や周辺地域が冠水している状況であります。今後は、道路横断箇所の改修が可能かなど調査を行うとともに、今年度より実施する緊急浚渫推進事業や、地域の御協力をいただきながら排水路の流下能力向上を図り、冠水被害軽減に努めてまいります。
昨年の台風19号、いわゆる令和元年東日本台風は、我が大崎市、特に鹿島台地域に甚大な被害をもたらし、そのときの水に対する恐怖は今なお市民の心から消えるものではありません。それは古川でも例外ではなく、新しい住宅が建築されることによって田んぼが少なくなり、降った雨が逃げる場所が減ったことで内水が発生する地域が増えていると考えます。